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日本全国いろいろなニュース


消防団員減少 　 役割が増しているのに

　地域の安全を担う消防団員が減り続けている。徳島県内では過去十年間で六百人減少し、約一万一千人に落ち込んだ。

　最近の消防団は火事だけに限らず、地震など大規模災害やテロ発生時の対応も期待されている。台風の来襲が多かった一昨年は、県内消防団の風水害時の出動人数が十年間で最多となった。

　役割が増大しているにもかかわらず、団員の減少に歯止めがかからないのは由々しき事態である。団員確保へ知恵を絞り、消防団の充実強化を急いでほしい。

　団員減少の理由として少子高齢化や過疎化による若者の地域離れ、住民の連帯意識の希薄化などが挙げられる。

　国や県、市町村は、ＰＲや啓発に一層力を入れ、「地域はみんなで守る」という意識をはぐくみたい。

　消防団員は仕事を持ちながら地方公務員（非常勤特別職）として活動する。近年は比較的時間が取りやすい自営業の団員が減少し、サラリーマン層が増えているため、特に昼間の消防力の低下が懸念されている。

　社会環境や就業構造は大きく変化しており、時代に合った組織に改革していく必要がある。

　総務省消防庁が設けた「新時代に即した消防団のあり方に関する検討委員会」は制度運営の見直しの必要性を強調。サラリーマンや女性が入りやすくし、全国の団員数を百万人（現在九十一万人）に増やすことを提言した。

　具体的な団員確保策としては、サラリーマンが活動しやすいよう全国共通の出動証明書を勤務先に提出する仕組みをつくったり、農協や漁協など公的団体の職員の入団を進めたりすることを提案している。全体の１％程度しかいない女性団員を１０％にする目標も掲げた。

　今後、職場や家庭の理解を深めるための環境整備は欠かせないだろう。

　徳島県内でも人材を広く求めたい。女性団員は鳴門市や海南町などにいるが、合わせても全体の０・６３％（二〇〇四年四月現在）にすぎない。主婦ら女性の発掘を積極的に進めなければならない。

　公務員や準公務員の入団を促進する一方、大学生や専門学校生らのスカウトにも取り組む必要がある。

　団員は昼夜を問わず危険な仕事に従事する。にもかかわらず報酬・手当は少ないため、「割に合わない」と敬遠する若者もいる。ボランティアが基本とはいえ、待遇の改善を検討すべきだろう。

　日本は災害列島である。南海・東南海、東海の海溝型巨大地震はいつ起きてもおかしくない。

　今年に入って子供や高齢者ら弱者が犠牲になる夜間の火災が相次ぎ、長崎県のグループホームではお年寄り七人が死亡した。昨年暮れからの強い寒波は北日本各地に大雪をもたらし、被害が深刻さを増している。

　こんなとき何より頼りになるのが地域の実情をよく知った消防団だ。特に大規模災害では初期の消防団の動員力が人的被害の大きさを左右する。

　地域防災の要は人である。いくら念入りに防災マニュアルを作っても、その内容を熟知し、実行する人がいなければ役に立たない。想定外の事態が起こったときには、訓練を受けた人の判断とリーダーシップが重要になる。

　地域の結束を強め、質量ともに消防団活動の活性化を図りたい。（徳島新聞）

深夜のサイレン１時間、眠れぬ市民抗議…さいたま市

　５月２７日午前２時４５分ごろ、さいたま市常盤６のさいたま市役所屋上に設置されている消防サイレンが誤作動した。サイレンは約１時間にわたって鳴り響き、市消防本部の職員や駆けつけた市民が、市役所の建物内にあったサイレンの電源ブレーカーを切り、ようやく停止させた。

　このサイレンは、旧浦和市の中央消防署管轄の消防団を、火災時に緊急招集するためのもので、半径約１・５キロの範囲に聞こえる音量になっている。

　非常招集は近年、通常電話や緊急電話で行われており、サイレンは維持管理のため毎日正午に、同市消防本部の消防司令室にある遠隔制御スイッチで作動させている。２６日も正午に作動させたが異常はなかったという。市消防本部では当初、別のサイレンと思い込み、市防災課の職員も原因がわからなかったため、サイレンを停止させるのに手間どった。

　市消防本部で誤作動の原因を調べているが、金山信孝消防長は「今後、このような事がないよう十分対処していきたい」とのコメントを出した。

　未明のサイレンに、市役所の夜間受付には、パジャマ姿の市民ら３０人ほどが入れ代わり立ち代わり押し掛け、「うるさくて眠れない」「どうなっているんだ」などと当直の係員に詰め寄る騒ぎになった。浦和署にも問い合わせの電話約１５０件が相次いだ。

　市役所１１階の無線室内にあるブレーカーを切ったという同市内のスポーツインストラクターの男性（３２）は「しばらく我慢していたが、このままではらちが明かないと思い、勘で探した。対応できない人が当直にいても意味がない」とあきれた様子。近くに住む自営業男性（５１）も「とりあえず音だけでも切ればいいのに、それもできないなんて」と怒りをあらわにしていた。（読売新聞）

高速道で「救急車」ガス欠…でも新生児セーフ

　大分市の大分県立病院（谷口一郎病院長）の「新生児救急車」が今月２５日未明、呼吸障害を起こした同県津久見市内の生後間もない男児を搬送中、東九州自動車道で燃料切れとなり立ち往生したことが３０日、わかった。後続の家族の車に男児を保育器ごと移し替え、予定より約２０分遅れで病院に到着し、大事には至らなかった。

　同病院によると、「新生児救急車」は一般の救急車と異なり、同病院に所属する新生児専用車両で、出動時に運転業務を委託しているタクシー会社の運転手が駆けつけるシステム。同社の運転日誌を点検したところ、最後に給油したのは４月８日で、その後１０回出動し、計約３８０キロを走っていた。燃料の残量記入欄はなかった。（読売新聞）

消防団格納庫で火災＝放火の疑いも−長崎

　６日午後７時５０分ごろ、長崎市福田本町の市消防団第２４分団第３部格納庫から出火しているのを通行人が見つけ、１１９番した。近隣の消防署などから消防車１１台が駆け付けて消火に当たったが、木造平屋建て約５０平方メートルを半焼し、約２０分後に鎮火した。けが人はなかった。
　市消防局などによると、格納庫は通常は無人。和室の研修室、トイレなどが併設されている。トイレのドアや壁などが激しく燃えていることから、稲佐署はこの付近が出火場所とみて原因を調べるとともに、非現住建造物放火の疑いもあるとみて聞き込みなどを進める。　（時事通信）


＜消防車＞タンク空で放水できず　茨城

　茨城県古河市で１０月にラーメン店が全焼した火事で、最初に到着した古河消防署の消防車のタンクの水が空で放水できなかったことが２８日、分かった。タンクの点検作業のために水を抜いていたという。同署は幹部らを口頭注意とした。
　火事は、１０月１日午後３時１０分ごろ、同市下辺見のラーメン店から出火し、木造平屋建て店舗約４５平方メートルと店舗脇の物置を焼いた。経営者の男性（７１）が、物置で新聞紙を丸めて火を付けてクモの巣を取っていたが、消火を確認せずに外出した間に出火したという。けが人はいなかった。
　通報を受けた同署住吉分署から１台、他の分署から３台の消防車計４台が出動したが、１台目の消防車から水が出なかったため、近くの消火栓にホースをつないで放水したという。近くの男性（６０）は「放水ができていれば全焼は免れたのではないか」と話す。
　▽田宮陽一・古河消防署長は「火災シーズンを前に、水を抜いてタンク内の小石などを取り除く点検をしていた。少しは水があると思い出動したが、不注意だった」と陳謝している。【河部修志】
（毎日新聞） - 11月28日20時32分更新

消防団員１７人が中皮腫発症　消火活動との関係なし

　仕事を持ちながら消火活動に当たる消防団員１７人がアスベスト（石綿）と関係が深いとされる中皮腫を発症し、うち１５人が死亡していたことが６日、総務省消防庁の最近１０年間の調査で分かった。
　消防庁は、いずれのケースも出動記録などから消防活動との因果関係はないとみている。アスベスト被害による労災認定が多い造船、解体業などを職業とする団員が多かったという。
　全国の消防団員約９１万人と退職者を対象に、１９９５年７月から２００５年７月までの１０年間の発症状況を調査。青森、長野、兵庫、熊本など１２県で１７人の中皮腫発症を確認したが、火災、災害現場などへの出動は２−３回で、アスベスト被害の危険が高い場所もなかったという。
　消防士や消防団員は活動中に有害な粉じんを吸い込む可能性もあるため、消防庁は防じんマスクの着用を徹底するよう全国の消防機関に通知している。
（共同通信） - 12月6日20時27分更新

中学教頭を懲戒免職＝火災現場で痴漢−滋賀
　滋賀県教育委員会は11日、火災現場で女性の尻を触る痴漢行為をしたとして、同県長浜市の市立中学校の男性教頭（54）を同日付で懲戒免職処分にした。教頭は事実関係を認めている。

　
（時事通信） - 8月11日18時1分更